許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所は、専任の技術者を配置しなければなりません。

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下記の電気工事業に関しては 技術者の取得資格の種類により現場作業が出来ないケースもあります。詳しくは、こちらをご覧下さい。

登録電気工事業者申請書・添付書類はこちらです。

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また、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業、の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者(1級等)を営業所に配置しなければなりません。
       

28業種工事の種類はこちら  

1.営業所に配置する技術者                 専任技術者

2.工事現場に配置する技術者               主任技術者

3.請負金額が法律を超えた工事現場に配置する技術者    監理技術者

*有資格一覧表はこちらから 

*技術者コードはこちらから

専任技術者

専任技術者とは営業所に常勤していることです。(営業所に常勤)

<一般建設業許可の要件>

1.一定の国家資格を(有)すること。

2.大学又は高等専門学校の指定学科を卒業したもので許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、3年以上の実務経験を有すること。

3.高等学校又は中等学校の指定学科を卒業したもので許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、5年以上の実務経験を有すること。

4.10年以上の実務経験を有すること。

5.海外での工事経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとして認定をうけたこと。

<特定建設業許可の要件>

1.一定の国家資格を有すること。

2.一般の建設業の営業所専任技術者となる技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4.500万円以上であるものについて2年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督のような立場で工場の技術面を総合的に指導監督した経験を有する者。

3.指定7業種(土木、建築、電気、管、鋼構造、舗装、造園)については施工管理技師1級資格者またはこれに類するもの。

4.海外での工事経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとして認定をうけたこと。

主任技術者 主任技術者とは(工事現場に配置)

建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず、必ず現場に「主任技術者」を置かなければなりません。主任技術者の資格要件は、一般建設業の営業所の専任技術者と同じです。

監理技術者 監理技術者とは(工事現場に配置)

発注者から直接請け負い、請負金額が法律を超えた工事現場に配置する技術者は、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合は最初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置しなければなりません。

現場代理人 現場代理人とは(工事現場に配置)

主任技術者・監理技術者は建設業法の規定に基づき配置される技術者です。一方現場代理人は、契約に定めがある場合に設置するもので、工事現場の運営、取り締まりを行うほか、代金の授受などを除いた請負契約に関する一切の権限を行使する人です。したがって、現場代理人は必ずしも技術系の職員でなくてもかまいません。また、主任、監理技術者と現場代理人は兼務することもできます。ほとんどの公共工事においては、現場代理人は現場常駐が定められており、他の工事現場との兼任はできません

リンクサイトは国土交通省及び沖縄県を参考にしております
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電子定款

* 事務所の概要

* 免責事項

* 特定商取引の表記

* 天気予報

* OFFの私事

専任技術者
☆ 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。

 次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。

・住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者

・他の営業所(他の建設業者の営業所を含む)において専任を要求する者

・建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要求される者(建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任をようする事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任をようする者を除く。)

・他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業所等について専任に近い状態にあると認められる者

☆ 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当って設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。

 また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に参入する。

国交省・最終改正平成19年3月30日国総建第395号より抜粋


コード
資格区分
建設業の種類
01
法第7条代号 イ 該当
02
法第7条代号 ロ 該当
03
法第15条代号 ハ 該当
04
法第15条代号 ハ 該当
11
一級 建設機械施行管理技師
12
二級 建設機械施行管理技師
13
一級 土木施行管理技師
14
二級 土木施行管理技師(土木)
15
二級 土木施行管理技師(鋼構造物塗装)
16
二級 土木施行管理技師(薬物注入)
20
一級 建築施行管理技師
21
二級 建築施行管理技師(建築)
22
二級 建築施行管理技師(躯体)
23
二級 建築施行管理技師(仕上げ)
27
一級 電気工事施行管理技師
28
二級 電気工事施行管理技師
29
一級 管工事施行管理技師
30
二級 管工事施行管理技師
33
一級 造園工事施行管理技師
34
二級 造園工事施行管理技師
37
一級 建築士
38
二級 建築士
39
木造 建築士
41
建設・総合技術監理、建設
42
建設・鋼構造物及びコンクリート
43
農業・農業土木
44
電気電子・総合技術監理
45
機械・総合技術監理
46
機械・流体工学、熱工学
47
上下水道・総合技術監理
48
上下水道・上水道、工業用水道
49
水産・水産土木、総合技術監理
50
森林・林業、総合技術監理
51
森林・森林土木、総合技術監理
52
衛生工学・総合技術監理
53
衛生工学・水道管理
54
衛生工学・廃棄物管理
55
第一種 電気工事士 
56
第二種 電気工事士 実務経験3年
58
電気主任技術者(第1種~第3種)実務経験5年
65
給水装置工事主任技術者 実務経1年
68
甲種消防設備士
69
乙種消防設備士
66
ウエルポイント施行
67
路面表示施行
71
建築大工
72
左官
73
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧装
74
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
75
給排水衛生設備配管
76
配管・配管工
77
タイル張り・タイル張り工
78
築炉・築炉工・レンガ積み
79
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
80
石工・石材施工・石積み
81
鉄工・製罐
82
鉄筋組み立て・鉄筋加工(選択科目「鉄筋施工図面作成作業」「鉄筋組み立て作業」注意 → 鉄筋施工図面作成作業及び鉄筋組み立て作業双方に合格した者に限られる。
83
工場板金
84
板金「建築板金作業」建築板金・板金工「建築板金作業」
85
板金・板板金工・打ち出し板金
86
かわらぶき・スレート施工
87
ガラス施工
88
塗装・木工塗装・木工塗装工
89
建築塗装・建築塗装工
90
金属塗装・金属塗装工
91
噴霧塗装
92
畳制作・畳工
93
内装仕上げ。カーテン施工・天井仕上げ施工・表装・表具・表具工
94
熱絶縁施工
95
建具制作・建具工・木工・「建具製作作成」カーテンウオール施工・サッシ施工
96
造園
97
防水施工
98
さく井
61
地滑り防止工事士 ・実務経験1年
62
建築設備資格者  ・実務経験1年
63
1級計装士      ・実務経験1年
99
その他(法第7条第2号該当8実務経験要件緩和)
解体工事業、詳細      国土交通省参照