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沖縄県豊見城市

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 一般建設業の許可を受ける場合次のいずれかに該当すること。

(イ)自己資本の額が500万円以上であること。(事前に県の担当者に相談)

(ロ)500万円以上の資金を調達する能力を有すること。(預金残高証明500万円以上)

(ハ)許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

* 特定建設業の許可を受ける場合次のすべてに該当すること。

(イ)欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。

   {当期未処理損失-(法定準備金+任意準備金)}÷資本金×100%が20%以下であること。

(ロ)流動比率が75パーセント以上であること。

   (流動資産合計÷流動負債合計)×100 が75%以上であること。

(ハ)資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
(注)

1・この判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表によるものとする。

2・「自己資本」とは、法人にあっては資本金、新株式払込金、法定準備金及び剰余金の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主利益及び事業主借勘定の合計額から事業主貸勘定の額を 控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう  

3・「500万円以上の資金の調達能力」とは、担保とすべき不動産等を有していること等により、500万 円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明又は融資証明書等を得られることをいう。

4・「欠損の額」とは、法人にあっては当期未処理損失が法定準備金及び任意積立金の合計額を上 回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した 額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を上回る額をいう。

5・「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいう。

6・「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払い込み資本金、有限会社の資本の総額、合資会 社及び合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。

☆   国土交通省 関東地方整備局参考