☆ すでに建設業許可を取得済みだけど、この際法人にしたいと計画をたてられて おられる 方は、ぜひともご参照ください。

* 個人建設業から、法人成り新規申請の場合下記のように 入札参加申請をする 

ケースと、入札参加申請をしないケースのそれぞれ2パターンあります。

下記の1.2.3.4.に詳しく分類しておりますので御覧ください。

1・株式会社設立及び入札参加申請は、無しのケース。

2・株式会社設立及び入札参加は、有りのケース。

3・合同会社設立及び入札参加は、無しのケース。

4・合同会社設立及び入札参加は、有りのケース。

5.手続の工程表はこちらをご覧ください。会社を設立した後、建設業許可申請までの工程を簡単に記してあります。参考にして下さい。

:会社設立までの4パターーン
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沖縄県豊見城市

照屋行政書士事務所

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お知らせ

☆ 新規申請の場合は、該当致しません。ご了承下さい。

下記のケースは、建設業許可済みの個人が、法人に許可変えのパターンです。

ですから、すでに、技術者経営管理者の人材がおられることになりますので、その証明の手続きが簡単な為 料金がセット料金でお安くなっております。申し訳ありません。ご了承ください。

所得が多くなった場合税務上の利点がある。

・大手企業との取引になった場合、法人を優先する。

・社会的(対法人・公共機関)、信用度が増す。

すでに建設業許可に必要な条件がととのっている。(技術者、経営管理者等)

・身内の方を、役員に入れ経営管理者の資格を(5年~7年)とれば世代交代が楽になる。

・入札参加資格等は承継される。(完成工事高・営業年数・経営状況)                      
上の、入札参加申請を、継続計画している場合、下記の要件を満たせば、当期営業年度開始日からさかのぼって2年以内(又は3年以内)の各営業年度における完工高を算定基礎とすることができる。

①・個人時代の建設業を廃業すること。

②・個人事業主であった者が50%以上出資して設立した法人であること。

③・営業年度が連続すること。

④・個人事業主であった者が代表権を有する役員であること。

会社設立のメリット
* 尚 登記申請は 赤嶺恭則司法書士事務所へ依頼しております。

住所 那覇市泉崎2丁目4番地12 電話 098-853-0679