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・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

    会社設立費用             登録印紙代    15万円

                          定款印紙代  (4万円電子定款のため免除)

                          定款認証代    5万2千円

                          その他証明       5千円

                          報酬代        9万円

                          合計        29万7千円

  簡単チェック表はこちらです

・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

 

     会社設立費用            登録印紙代     6万円

                          定款印紙代  (4万円電子定款のため免除)

                          定認款証代  (5万円合同会社は無し)

                          その他証明      5千円

                          報酬代        7万円
                            合計     ¥13万5千円

  簡単チェック表はこちらです。  

☆合同会社設立
☆株式会社設立
1.有限会社が無くなります。

・現在の有限会社は、株式会社に一本化され統合されます。

・新会社法施工後は、有限会社を新たに設立することが出来なくなりました。

2株式会社が設立しやすくなりました。

・株式会社は、資本金1000万円、取締役3名以上、監査役1名以上での設立とハードルが高かったのですが、新会社法施工後は株式会社でも、取締役は1名で、資本金も1円からの設立が可能となりました。

日程表はこちらからお入り下さい(建設業新規申請、期間も含みます)

3.類似商号・目的の規制は撤廃されます。

・類似商号規制とは、同じ市町村において、他人が登録した商号を同種の営業について登記することを禁止することです。この類似商号規制は廃止されます。ただし、商法権の兼ね合いがあるので、有名企業と同一名称となる場合等には十分注意が必要です。「不正目的の商号使用」の禁止も維持されるため、商号使用差し止め請求も引き続き可能です。


 類似商号規制の撤廃と同時に、類似の判断となっていた「会社の目的」につ いては厳格で審査に時間と手間がかかっていたことから、「会社の目的」につい ても包括的な記載が認められます。

4.発起人の「払込金保管証明」が不要になりました。 ・新会社法では、発起人設立の場合は、払い込み金保管証明は不要で、銀行   等での残高証明でよいことになります。これによって、設立手続きがより簡単になり、また設立日までその資金を使用できないといったこともありません。

・尚 募集設立の場合には、現行どおり、払込金保管証明が必要となります。

5.合同会社、(新設)

比較的に費用が安く、設立手続きが簡単な。新しい会社組織ができるようになりました。

・設立費用が安い(定款認証が不要、登記印紙は6万円)
・規模は小さいがりっぱな法人格である。権利関係が明確
・組織変更が可能(株式会社等)
外部的には以前の有限会社に似たような組織形態
・定時役員変更をする必要がない。
・最高決定機関は全社員の同意(株式は株式総会)

会社形態の比較
株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
資本金 1円以上 1円以上 規定なし 規定なし
出資単位 自由(法改正により、1株5万円
以上の規制はなし。)

(出資比率に応じて利益を配分)

自由(法改正により、1口5万円
以上の規制はなし。)

(出資比率に関わりなく社員に分配が出来る)

・無限責任社員は、会社の債務に対し個人財産をなげうってでも責任を負うが、出資の種類については特に制限はない。
・有限責任社員は金銭そのほかの財産出資だけが認められる・原則として経営に関与できない出資者。
労務や信用も出資できる。
社員・株主構成・責任 1人以上で有限責任(出資の範囲で責任を負う) 1人以上で有限責任(出資の範囲で責任を負う) 有限責任社員と無限責任社員で構成される。(各1人以上) 2人以上の無限責任社員で構成。
役員 取締役1名以、譲渡制限会社は監査役の設置は任意

原則3人以上で任期は2年・ただし、取締役会を設置した場合は監査役か会計参与が必要となる

ただし、譲渡制限会社は最低1人でも良し、任期は最長10年

社員が業務執行を行う

社員の互選により代表社員を定める

無限社員が業務執行を行う 社員が業務執行を行う
株式会社への変更 可能 可能 可能
役員の任期 通常2年

譲渡制限会社は最長10年まで伸長できる

規定なし 無期限 無期限
最高決定機関 株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意
定款認証 必要(5万円) 不要 不要 不要
定款収入印紙 電子定款のため不要 電子定款のため不要 不要 不要
登録免許税 最低15万円 最低6万円 6万円 6万円


* 尚 登記申請は 赤嶺恭則司法書士事務所へ依頼しております。

住所 那覇市泉崎2丁目4番地12 電話 098-853-0679