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経営管理者の要件
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沖縄県豊見城市

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   経営管理者  建設業許可新規申請        

1・経営業務の管理責任者の確認資料は下記の5項目ほどになります。いずれかをクリヤーすれば可となります。 しかし、 一番の難関がこの経営管理者の証明です

*経営業務管理責任者とは、免許や国家資格ではありせん。その人物のキャリヤ(経験年数)を確認し経営管理者として認めることです。そのためには過去の年数分の裏付資料を提示しなければりません

★ 重要・注意   経営管理者の経験証明は、過去の常勤性の裏付け資料として、年金記録回答票・確定申告書・登記簿謄本(あるいは閉鎖登記簿謄本)等の原本提示を必要期間分、求められますので注意が必要です。

1-経験年数を確認する資料

☆ 又は、ご自分が建設業経営の経験がない場合は経験者に就任してもらう方法があります

     ・ 経営管理者経験者を→法人の場合  役員に就任させる。(社会保険加入)

                    → 個人の場合  支配人登記をする。

①法人(建設会社)の役員経験がある場合        

「監査役、合資会社の有限責任社員該当しませんので注意」

「経営管理責任者は代表取締役である必要はありません。」

 

許可を受けようとする建設業を営んでいた場合は5年分以上

 許可を受けようとする建設業以外を営んでいた場合は7年分以上の資料が必要です。

ア・役員在任期間を証する資料

 商業登記簿謄本の(閉鎖)役員欄、必要期間分

(株式会社の役員の重任登記を懈怠していた場合、その期間は経営管理者としての期間とは認められません。役員に就任して2年後は退任と登記簿に記され、重任登記した年月日に登記と記されるからです)。      (株式会社の場合、役員が2年・監査役は4年、に重任登記)
ちなみに、商法258条では解釈が違うようですが、いずれにしても裏付け資料が必要でしょう。

もしも、登記懈怠がありましたら(速やかに重任登記を会社側に依頼し、役員として就任していた裏付資料などを準備してもらいましょう。)

重要・注意 沖縄県の場合、H28年度現在、登記懈怠の期間は、役員就任期間としてカウントされません。また、過去の経管経験の常勤性の確認は年金記録回答票等で必ず確認しますので必ず原本提示となりますので注意が必要です。

イ・建設業を営んでいたことを証する資料を下記のうちいずれか。

 ・建設業許可取得済みの法人にいた場合は建設業許可通知書の写し。

 ・許可を取得していない法人にいた場合は工事契約書、注文書,請求書等、必要期間分。

②個人事業主の経験がある場合

許可を受けようとする建設業を営んでいた場合は5年分以上

 許可を受けようとする建設業以外を営んでいた場合は7年分以上の資料が必要です

ア・所得税の確定申告書(第一表)又は所得証明必要期間分(直近の年は、年度末の関係で6月以降しか証明書が発行されないこともあるので注意。)

イ工事契約書、注文書、請求書等、必要期間分、

③営業所長・支店長・の経験がある場合

  この経験は、5年以上「建設業法施行令第3条に規定する使用人」であった場合に限ります。

ア、令第3条に規定する使用人の変更届けの写し(提出した行政庁の受付印のある就任時、退
  任時のもの)

 ☆ 下記の国交省・最終改正H19年3月30日 国総建第395号 参照                

④法人での補佐経験がある場合 ・

ア、役員に次ぐ地位を示す資料(当該法人の代表者による証明によるもの)会社組織図等

イ、7年以上、役員に次ぐ地位にあったことを証する資料(当該法人の代表者による証明
  によるもの。)

ウ、その他の職務権限を証するもの(職務権限表等)

エ、許可を受けようとする建設業を営んでいたことを証する資料。
  ・建設業許可通知書の写し
  ・工事契約書・注文書等の写し 7年分

(注意→ 許可を受けようとする建設業を営んでいた業種のみとなります)

☆ 職制として、工事部長等に就任、建設工事の施工に必要な資金の調達・管理及び技術者の    配置、下請け業者との契約の締結など、業務の補佐として勤めていたことが7年以上証明で きること。

⑤個人事業主の補佐経験がある場合「血縁関係」

ア、補佐していた個人事業主の所得税の確定申告書の写し
  ・青色申告所又は収支内訳書を含む申告書一式の写し7年分

イ、戸籍謄本(補佐していた個人事業主との関係を証するもの

ウ、許可を受けようとする建設業を営んでいたことを証する資料。
  ・建設業許可通知書の写し
  ・工事契約書・注文書等の写し 7年分

   
 ☆ 下記の国交省・最終改正H19年3月30日 国総建第395号 参照

2-常勤性を確認する資料(経験年数を証明する場合にも必要となります。)

①法人の役員の場合下記のいずれか。

ア、社会保険の被保険者標準報酬決定通知書及び住民票(沖縄県参考特に重視

イ、健康保険被保険者証の写し(国民健康保険を除く)

ウ、住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)の写し

エ、直近の法人税の確定申告書(表紙及び役員報酬内訳書)

オ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

エ、確定申告書(役員報酬欄が確認できるもの)

国交省・最終改正H19年3月30日 国総建第395号 参照
(経営業務の管理責任者)
第1
申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ)のうち常勤であるものの1人が、次の1から4までのいずれかに該当するものであること。また申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち1人が、次の1から4までのいずれかに該当すること。
許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2
許可を受けようとする建設業以外に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
3
許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者
(1)
経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(2)
7年以上経営業務を補佐した経験
4
国土交通大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
注1
「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいう

「取締役」とは、株式会社の取締役をいう

「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいう

「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等をいう。

注2
「役員のうち常勤である者」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務をしない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。

 なお、「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、理事及び事務局長等は含まれない。

注3 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいう
注4 「経営業務の管理者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
注5 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的が業務執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。

 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経験」という。)については、許可をうけようとする建設業に関する執行役員等としての経験と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上である場合も、3(1)に該当するものとする。

 3(1)に該当するか否かの判断に当っては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、否認定者が3(1)に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。

・執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類、組織図その他これに準ずる書類

・業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類、

  業務部分掌規定その他これに順ずる書類

・取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類

 定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規定、取締役会規定、取締役就業規定、取締役会の議事録その他これらに          準ずる書類

・業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類

  過去5年間における請負契約の締結その他法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類

注6 「経営業務を補佐した経験」とは、許可をうけようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。

 許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験又は補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算7年以上である場合も、3(2)に該当するものとする。

 法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、3(2)に該当するものとする。

3(2)に該当するか否かの判断にあたっては、規則別記様式七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が3(2)に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。

・被認定者による経験が役員又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類

 組織図その他これに準ずる書類

・被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するための書類

 過去7年間における請負契約の締結そのたの法人の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類

 

注7 この基準は許可をうけようとする建設業について、1から4までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき1から4までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に1から4までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているものとして取り扱うものとする。

 なお、1から4までのいずれかに該当する者が第2に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として本社又は本店等)に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。