・小規模業者間で完工高の評点に差が付くよう評点テーブルを修正

・ＥＢＩＴＤＡ

（利払い前税引き前償却前利益＝営業利益+減価償却費）

イービットディーエー・利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費

・中小業者の層で極端な差がつかないよう評点テーブルを調整（Ｘ１の補完的指標として位置づけ）

・職員数の評価項目は廃止

・負債回転期間

・売り上げ高経常利益率

・総資本売り上げ総利益率

・自己資本対固定資産比率

・自己資本比率

・営業キャッシュフロー（絶対額）

・利益剰余金（絶対額）

・

・特定の評価項目への隔たりを緩和し、倒産判別に関連の深い指標を中心に、評価項目を見直し

・元請完工高（業種別）

・技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化して足し合わせることとし、両者間の評価ウエイトはおおむね４：１程度とする

・技術者の重複カウントは1人あたり２業種までに制限

・一定の要件を満たす基幹技能者を（法令に基づく制度化が前提）優遇して評価

・監理技術者講習受講者を優遇して評価

・評点テーブルを線形式化

・建設業の営業年数

・防災活動への貢献の状況

・法令遵守の状況

・建設業の経理に関する状況

・研究開発の状況

・自己申告による評価項目（工事安全性、賃金不払い状況）は廃止

・労働福祉の状況は評価項目を整理統合（例：退職一時金制度と企業年金制度）

・法令遵守の状況は、審査機関内における建設業法に基づく監督処分の状況を評価

・建設業の経理に関する状況は、社内で雇用する公認会計士等の数の評価に加え、会計監査を受けている場合又は会計参与を設置している場合に加点

・研究開発の状況は業種別に評価するのが困難なため、Ｚから切り離してＷで評価。また、評価対象は会計監査受審企業に限定することとする。

・退職一時金、企業年金は一つの評価項目に統合

・残った項目について、加点幅・減点幅ともに倍に引き上げる

・現行ではｗ１項目全体での下限が０点となっているが、これを撤廃する（保険未加入のマイナスがｗ全体に影響するように）。

＊　このように入札参加申請時には（P）点が重要となります。さらに、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、 管工事、舗装工事、に関しては、（P）点の点数により、格付（ランク）があります。各業種種目ごとに格付けし、 各発注工事はその施工能力に適した業者に受注させます。つまりは自社の工事能力以上の工事の受注は出 来ないこととなります。

　　　　　「移動先に実績があることが必要です。」