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☆株式会社設立

平成18年度の税制改正に同族会社の役員報酬(業務主宰役員)が損金不算入となりました

*適用除外          以下(1)(2)(注)は国税庁より抜粋

 特殊支配同族会社の次の事業年度については、この規定は適用されません。

(1) その事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度(基準期間)の所得金額又は欠損額及び業務主宰役員給与額などを基礎として計算した金額の平均額(以下「基準所得金額」といいます。)が年1.600万円以下である事業年度

(2)基準所得金額が1.600万円超かつ3.000万円以下であり、かつ、基準所得金額に占めるその業務主宰役員にたいして支給する基準期間の給与の平均額の割合が50%以下である事業年度

(注)新設法人などで、基準期間がない特殊支配同族会社については、その事業年度の所得金額又は欠損金額及び業務主宰役員給与額などを基礎として計算した金額(以下当年度所得金額といいます。)により、上記(1)及び(2)と同様に判定します。

1.株式会社設立の簡単な基本事項を下記に記入します。
1・発起人を決める。
2.取締役を選任する。
3.資本金を決定する。
4会社名を決める。
5.会社の目的を決める.目的欄は工事業を必ず記載します。工事の種類はこちら
6.事業年度(決算期)を決める。
7.出資口を決定する。
8.出資口の払い込み金融機関を決定する。
以上の8項目は株式会社の基本事項の記入項目です。   簡単チェック表はこちらです。

選択は3つです。

イ・会社設立して2~3年はオーナー社長で運営していく。(基準所得金額が1.600万円以下なら摘要除外)

ロ・設立の段階で損金不算入の適用除外に該当する会社設立をする。

(常勤役員{業務に従事する役員}を従業員から1人選任して,株式を10%以上保有させる。)

ハ・損金不参入の適用基準に、かすりもしないので気兼ねなく法人設立をする

基準所得金額(1.600万円以下なら摘要除外) = 法人の課税所得金額  業務主宰役員の給与額、又は  

当年度基準所得金額が1.600万円以上3.000万円以下で社長の給与を占める割合が半分以下は(適用除外)

              当期業務主宰役員給与額
                      当年基準所得金額     =50%以下 は適用除外                                    

                  

 ☆基準所得金額の計算等があります。税理士さんとの相談も必要です。               

・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

    会社設立費用             登録印紙代    15万円

                          定款印紙代   (4万円電子定款のため免除)

                          定款認証代     5万2千円

                          その他証明        5千円

                          報酬代        9万円   

                          合計          29万7千円

☆合同会社設立
2.合同会社設立の基本事項を下記に記入します。
1.社員を決める。
2.資本金を決める。
3.出資額を決める
4.目的を決める。    目的欄は工事業を必ず記載します。工事の種類はこちら
5.事業年度をきめる。
6.会社名を決める。
7.金融機関を決める。
以上の7項目が合同会社の基本事項です。        簡単チェック表はこちらです。
・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

 

     会社設立費用            登録印紙代     6万円

                          定款印紙代  (4万円電子定款のため免除)

                          定認款証代  (5万円合同会社は無し)

                          その他証明     5千円

                          報酬代        7万円
                            合計     ¥13万5千円

   




* 尚 法人・商業登記は司法書士の業務となります。
* 尚 登記申請は 赤嶺恭則司法書士事務所へ依頼しております。

住所 那覇市泉崎2丁目4番地12 電話 098-853-0679