* 建設工事の請負を営業する場合、元請負人はもちろん、下請負人でも建設業法に基づいて業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。許可を受けないで、建設工事の請負工事を行うと、無許可営業となり、罰せられます。ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可は必要としません。
建築一式工事 工事一件の請負金額が1.500万円未満の工事、又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事 工事一件の請負金額が500万円未満の工事

* 一般建設業と特定建設業との違い(平成28年6月1日改正)注意

建設業の許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分され、軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営むものは元請、下請けを問わず許可を受けなければなりません。どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請け代金の額がある金額を超えた下請け契約を締結して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。

その工事の下請け代金の総額が4.000万円以上となる下請け契約の場合。
建築一式工事の場合その工事の下請け代金の総額が6.000万円以上となる下請け契約
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建設工事の種類
建  設  工  事  の 例 示
土木一式工事 土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしもニ以上の専門工事の組み合わせは要件ではなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる。
建築一式工事
大工工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、

洗い出し工事

とび・土工・

コンクリート工事

・とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬工事、鉄骨組立工事、 コンクリートブロック据付工事、工作物解体工事、

・くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事、

・土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事、

・コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンク リート工事

・地すべり防止工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工 事、捨石工事、外構工事、はつり工事

石工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根ふき工事
電気工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非

常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン

装置工事

管工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工

事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管

工事、ダクト工事、管内更生工事

タイル・レンガ・ブロック工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉

工事、スレート張り工事、

鋼構造物工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広

告工事、閘門・水門等の門扉設置工事、

鉄筋工事 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
舗装工事 アスフアルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス加工取り付工事
塗装工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、鋼構造物塗装工事、

路面表示工事

防水工事 アソファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート

防水工事、注入防水工事

内装仕上げ工事 インテリア工事、天井仕上げ工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事

、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

機械器具設置工事 プラント設備工事、運搬器具設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事

、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設設備工事、遊戯施設

設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

熱絶縁工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶

縁工事

電気通信工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設

備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

造園工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地こしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園

路工事、水景工事、屋上等緑化工事

さく井工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、石油掘削工事、温泉掘削工事、井戸築造

工事、さく孔工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建具工事 金属製建具取り付け工事、サッシ取り付け工事、金属製カーテンウォール取り付け

工事、シャッター取り付け工事、自動ドアー取り付け工事、木製建具取り付け工事

、ふすま工事

水道施設工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防設備工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液

体又は粉末による消化設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工

事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製

避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事

清掃施設工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
工 事 の 種 類
国土交通省参考
許可区分の考え方
*尚 土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしもニ以上の専門工事の組み合わせは要件ではなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる。

・許可業種区分の考え方

(1)、左官工事

① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施行可能である。

②「ガラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然含まれているものである。

(2)、とび・土工・コンクリート工事

①「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付工事」並びに「石工事」及び「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等が「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等を貼り付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又は貼り付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」である。

② 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は「土木一式工事」に該当する。

③ 「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは「左官工事」における「吹付け工事」に該当する。

④ 「地盤改良工事」とは、薬物注入工事、ウェルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総評したものである。

(3)、屋根工事

① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」に該当する。

② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。

(4)、管工事

し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事」、「水道施設工事」及び「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む)により、し尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取り方式により収集された、し尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。

(5)、タイル・れんが・ブロック工事

① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として「屋根工事」に該当する。

② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイプ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。

(6)、鋼構造物工事

① 「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」と「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組み立て工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組み立てまでを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみを請け負うのが「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組み立て工事」である。

(7)、舗装工事

① 舗装工事と併せて施行されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては「舗装工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当する。

② 人口芝張り付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上ににはりつけるものは「舗装工事」に該当する。

(8)、板金工事

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金を張り付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張り付け工事や厨房の天井へのステンレス板貼り付け工事等である。

(9)、塗装工事

① 「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然含まれているものである。

(10)、内装工事

① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。

② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない

(11)、機械器具設置工事

① 「機械器具設置工事」には広くすべての機械器具の設置に関する工事が含まれているため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものがあるが、これらについては原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものととし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当する。

② 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。

③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置は「機械器具設置工事」ではなく「管工事」に該当する。

(12)、防水工事

「防水工事」に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当する。

(13)、電気通信工事

① 「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。

② 既に設置された電機通信設備の回収、修繕又は補修は「電気通信工事」に該当する。なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、「電気通信工事」に該当しない。

(14)、造園工事

① 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。

② 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。

③ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。

④「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

(15)、水道施設工事

① 上下水道に関する施設の建設工事における「水道施設工事」、「管工事」及び「土木一式工事」間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」である

なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当する。

(16)、消防施設工事

① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組み立て式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物躯体の一部工事として「建築一式工事」又は「鋼構造物工事」に該当する。

(17)、清掃施設工事

① 公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。

☆ 第10条関係・最終改正 平成19年3月30日 国総建395号参照

・登録免許税

3.非課税の場合について

国土交通大臣の許可を受けるものであっても、個人で国土交通大臣の許可を受けた者の相続人が引き続き建設業を営むために許可を受ける場合及び法人で国土交通大臣の許可を受けた者が他の法人と合併するために解散し新たに設立又は吸収合併した法人が、引き続き建設業を営むため国土交通大臣の許可を受ける場合には、登録免許税が課されない


☆  許可申請に必要となる書類等はこちらです。  法人申請の場合   個人申請の場合
☆ 許可の基準
許可を受ける為には、下記に掲げる資格要件を備えていることが必要です。
・ 経営業務の管理責任者がいること
・ 専任技術者を営業所ごとに置いていること
・ 請負契約に関して誠実性を有していること
・ 請負契約を履行するに足りる財産的又は金銭的信用を有していること
 欠格要件等に該当しないこと
欠格要件に該当しないこと、とは
下記のいずれかに該当すると許可はおりません。
1. 許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事 実の記載が欠けているとき
2. 法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人・その他支店長・営 業所長等が、次のような要件に該当しているとき

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年経過しない者

③ 許可の取り消しを逃れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者

④ 請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の     期間が経過しない者

⑤ 禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなく なった日から5年を経過しない者

⑥ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうちで定めるもの 若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法令の規定に違反し、又は刑法 等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、その刑の執行を受けることがなくなった日から 5年を経過しない者

建設業法第5条

(許可の申請)

第5条 一般建設業の許可を受けようとする者は、建設省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては建設大臣に、一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

① 商号又は名称

② 営業所の名称及び所在地

③ 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ)及び役員の氏名

④ 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

⑤ 許可を受けようとする建設業

⑥ 他に営業を行っている場合においては、その営業の種類

支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限有する使用人をいい、原則として規定による登記の行われている者をいう。

 なお、複数の支配人を置く場合にはすべてを記載する必要がある。

第7条第1号に規定する要件をそなえていることを証する書面

 建設業の許可を受けようとする者は、第7条第1号の規定により、法人にあってはその常勤役員のうち1人が、個人にあってはその者又は支配人のうち1人が、許可を受けようとする建設業に係る一定の経営経験を必要とするので、許可の申請に当ってその事実を証明しなければならない。



個人との業務委託契約・請負契約の注意点

1. 契約締結の際に注意すべき点は次の3点

① 業務委託契約であり、「労働者ではない」ことを明確にする。

② 労働者ではないので、業務上怪我をしても労災保険は使えないことを明確にする。

③ 1人親方として、必ず労災保険に特別加入させる。

2. 経営者側としての注意点は、日常業務において次の2点を守ることが必要となる

① 出勤の管理はしない。

② 具体的な業務の指示はしない。

2. 弁護士の見方

☆ 現代社会において、雇用、請負、委任の区別が分かりにくくなり、労災事故やトラブルが発生した場合、契約書の書式にとらわれず、その、業務実態により判断されることになる。

3. 税理士の見方

☆ 労務の提供による対価が、給与に該当するか報酬に該当するかの区分は雇用契約、又は、これに準ずる関係に基いて、使用者に従属して提供した労務の対価として受ける給与かどうかにより判定する。

① 会社に専属していないか。

② 仕事を行う場合、個々の作業について指揮監督を受けていないか。

③ 勤務時間、勤務場所の拘束を受けているか。

④ 材料の提供や、作業機器の供与、経費の負担を受けているか。

⑤ その契約の内容が、その人に代わって、他人にその仕事をさせても良い様になっているか。

⑥ その会社以外の仕事を行う場合、その会社の承諾を要するか。

⑦ 報酬が月額等により、定期的に支払われるものか、又は、仕事の完成に応じて支払われる(請負契約)ものなのか。

★ 上記の事項により、給与に該当すると判定された場合は、一般の使用人と同様に所得税を源泉徴収する必要が出てきます。

 

・支配人→大成出版社・建設業法解説 改定7版 建設業法研究会○編著より参照
解体工事業、詳細      国土交通省参照