メリット ・所得が多くなった場合税務上の利点がある。

・大手企業との取引になった場合、法人を優先する。

・社会的(対法人・公共機関)、信用度が増す。

・すでに建設業許可に必要な条件がととのっている。(技術者、経営管理者等)

・身内の方を、役員に入れ経営管理者の資格を(5年~7年)とれば世代交代が楽になる。

・入札参加資格等は承継される。(完成工事高・営業年数・経営状況)

   注意 → 上記の場合、個人から法人に切り替わる申請期間(約一カ月半)入札参加申

請が出来ませんので法人成りの時期は慎重にしなければなりません。

(個人締めの経審結果通知書の到達期間が左右するため、迅速に締め手続きをしなければそれだけ伸びてしまいます。例→(税理士に依頼した個人締め決算書作成の遅延等)                      

上の、入札参加申請を、継続計画している場合、下記の要件を満たせば、当期営業年度開始日からさかのぼって2年以内(又は3年以内)の各営業年度における完工高を算定基礎とすることができる。

①・個人時代の建設業を廃業すること。

②・個人事業主であった者が50%以上出資して設立した法人であること。

③・営業年度が連続すること。
(新しい会社の基準日までに許可申請)

④・個人事業主であった者が代表権を有する役員であること。

デメリット ・建設業の場合、法人成り新規でも、500万円の残高証明が必要となる。

・社会保険への加入が強制される。

・ワンオーナーの場合、ある程度所得額が高くなると、給与所得控除損金不算入の     税制改革。

・設立登記の費用がかかる。

・赤字でも納税義務がある。

・決算書が複雑専門的になる。

個人許可建設業から法人建設業に組織変更した場合改めて許可を新規申請しなければなりません。

法人成り新規申請といいます。

すでに個人で建設業許可を取得済みですが、基本的には新規申請扱いとなります。(入札参加資格等は承継することができます。)

許可済みであり個人が法人に変わることになるのですが500万円の預金残高証明は求められます。

*以上のように個人から法人に許可変えは、メリット、デメリットを総合的に判断し、税理士さんともよく相談した上で決断されて下さい。
*会社設立のメリット、デメリット
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