* 入札参加を希望される場合,ある段階を踏まなければ入札参加申請は出来ません。

建設業許可を取得して決算を終了していること。

決算の事業年度報告を終了していること。

経営状況分析を終了し通知書が届いていること。

経営事項審査申請を終了し「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が手元に届いていること。

*上記のように大きく分けますと4段階になりますが、さらに、細かく要件を記載しますと、申請時には、下記の11項目のすべてを満たさなければなりません(沖縄県入札参加要領より)

(1)申請要件(:基準日は申請の日とする)

①健康保険及び厚生年金保険に加入していること。
(個人事業者で従業員が4人以下のため適用が除外されている場合を除く)

②雇用保険に加入していること。
(従業員が一人もいないため適用が除外されている場合を除く)

建設業退職金共済制度に加入していること。場所はこちらです。(2階)

④建設業労働災害防止協会に加入していること。場所はこちらです。(5階)

(加入免除されている業者を除く)
*免除業者
:タイル業、板金業、内装業(防音工事を除く)、建具業(屋外で施工する工事を除く)
熱絶縁工事、さく井業、消防設備業、

⑤申請する業種について、建設業許可を受けている者であること。

⑥次の各号の一つに該当する事実があった後、1年以上を経過していること。

ア 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に  関して不正の行為をした者。

イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合 した者。

ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

エ  監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。

⑦申請する業種について検査基準日が17年7月1日から18年6月30日(19・20年申請時参考としています。)の間の経 営事項審査を受信し、綜合評定値の通知を受けていること。ただし、指定範囲内に審査基準 日が複数ある場合は直近のものを審査基準とする。

⑧営業を開始後1年を経過していること。

⑨申請する業種について、⑦の結果通知書における年間平均(2年又は3年)完成工事高があ ること
ただし、等級別で登録される業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、舗装 工事業)については、年間平均(2年又は3年)完成工事高が500万円以上であること

⑩手形交換所による取引停止処分を受けた事実があり、経営状況が著しく不健全であると認め られる者でないこと。

⑪成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

*以上のように経営状況分析や、経営事項審査申請は入札参加申請を希望する場合は必須項目となっております。逆に入札参加を希望しない場合は必要はありません。

  

 

*入札参加申請
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