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☆  建設業許可新規申請見積価格  
 

 

 ★ 重要・注意   経営管理者の経験証明は、過去の常勤性の裏付け資料として、年金記録回答票・確定申告書・登記簿謄本(あるいは閉鎖登記簿謄本)等の原本提示を必要期間分、求められますので注意が必要です。

     1.   建設業許可新規申請料金(当事務所の手数料です)             →90.000円~150.000円

     2.   県証紙 (新規申請時に貼り付けます。知事許可の場合9万円となります) → 90.000円

    3.       上記の合計が、18万円~24万円となります。                     

                                  

☆  上記の報酬代の巾(9万円~15万円)は、  技術者の免状と、経営管理者経験の裏付け資料の証明により変わります。・・・・たとえば、建設業許可取得会社等で役員の常勤性の証明が必要期間分そろっているとしても、いろいろパターンが異なる場合があり一概に料金を提示するのは難しいと思います。

(当事務所は、出来るだけ7年以上の経験証明を目指していますが、5年以上経験証明と料金は変わりません。裏付け資料が揃っているなら可能な限り、7年以上を証明します。)・・・・・5年証明も、7年証明も料金はいっしょです。

また、ぎりぎり5年の経管証明で許可を取得した場合でも、2年後には免状取得全業種の追加申請が可能になります。




例  (経営管理者の証明に、てこずるパターン例)

 

会社の場合のパターン例

年金記録回答票・確定申告書・登記簿謄本(あるいは閉鎖登記簿謄本) ➡ 原本提示で欠かせないセットです。

・以前、許可をもっていたが許可証明等の書類が紛失していている。

・上記のパターンで年数がたちすぎて、県土木総務課の資料も廃棄され、情報が取れない。

・許可取得会社の常勤役員の経験は満たしているが、会社社長との確執が悪く、印鑑や資料等の協力が見込めない。

・許可取得会社の常勤役員の経験は満たしているが、登記簿謄本の重任登記を忘れていた為、登記簿を見てみると退任と記されていた。(登記懈怠の期間は、カウントされませんので注意。)



                                                                                            個人事業主の場合のパターン例

年金記録回答票・確定申告書又は、所得証明 ➡ 原本提示で欠かせないセットです。

・個人で建設業を必要期間分業務していたが、たまたま、よその会社の社会保険に加入していたことがある。その期間は個人で営業していた経験年数に含まれないので注意。

・個人の確定申告書に営業所得と給与所得が記載されている。給与所得の期間分を案分される可能性がある。

建設工事の契約書、請求書等が一切残っていない。これは致命的、裏付資料がなければ相撲がとれない。

・残念ですが、契約書、請求書等が残っていても、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められませんので注意が必要です。

 

例(技術者の証明に、てこずるパターン例)

 

・免状等資格はないが10年以上の1業種工事経験証明が出来る工事の請求書等が残っている。(1業種に限る場合がある)

・実務経験証明の場合は、月で計算すると120ヶ月以上(10年以上)の証明書類(工事の請求書)は残っている。が重複月は含まれない。

建築一式工事業及び土木一式工事業の2業種は、元請け契約でなければなりません。(下請け工事では難しい)

建設工事の契約書、請求書等が一切残っていない。これは致命的、裏付資料がなければ相撲がとれない。

☆ 以上のようなパターンが複雑に絡んで、調査や、必要証明書類の取り寄せ等に労力を取られる場合もございます。しかし、なんとか証明が可能な場合もありますので  あきらめず挑戦しましょう。



追伸 裏付資料で、まず確認するのは、建築工事の請求書等での経験年数(5~7年)の確認です。それから確定申告書か所得証明で、経営経験等を、確認します。(確定申告書が、紛失していても、国税で情報開示請求をすれば、直近の7年分のコピーを発行してもらえます.ただし、個人企業のみに開示しているようです。)最後に、社会保険か国民保険の加入年数を社会保険事務所で確認し、初めてGOサインが出ます。


重要 

大事なのは、そこまで裏付資料を集め、確認し、経験年数を計算して、はじめて許可が下りるかどうかの判断になります。くれぐれも、上記の資料を、そろえれば確実に申請ができると勘違をしないことです。過去の資料を集めるのは大変な労力ですが、ここからが始まりとなります。たいへんですが、よろしくご了承ください。

 

                 もちろん、経験裏付け証明書等が、完璧にそろっている場合は、それなりの料金(9万円)となっております。

沖縄県・土木建築部参照     → 建設業許可(新規)申請手続きについて
(申請書作成~面接・書類審査~受付~許可発行までの流れ)(沖縄県:標準処理期間1 ヶ月(土日祝祭日含む)
重要・注意 沖縄県の場合、H28年度現在、登記懈怠の期間は、役員就任期間としてカウントされません。また、過去の経営管理者経験の常勤性確認は年金記録回答票等で必ず確認し、原本提示となりますので注意が必要です。

残念ながら沖縄県の場合、非常勤の役員は認めていません。