*電子定款

・従来、会社を設立する場合必ず定款を作成し、定款に4万円の印紙を貼り、公証人役場で認証してもらわなければなりませんでした。つまり、書類申請の場合は印紙税法により課税対象となり印紙4万円が負担でした。今回の法改正により電子定款(電子文書)の提出が認められるようになりました。

もちろんPCでの定款作成、保存、などを致しますのでそれなりの厳しいセキュリティーを求められ、高額なソフトや行政書士電子証明書などを取得しなければ電子定款はできません。

行政書士電子証明書を取得した事務所に会社設立を依頼すれば書類申請の場合より、定款電子申請にしたほうが、確実に印紙代4万円の節約になります

☆ 平成19年4月より、電子定款の認証嘱託手続きは法務省汎用オンライン申請システム利用となりました。

①発起人から委任を受けて行政書士は代理人として定款を作成し、電子署名をします。署名済電子定款を保存します。

②嘱託人として法務省汎用オンライン申請システムにログインし、「電磁的記録の認証の嘱託」にて続きすることになります。

①と②において行政書士用電子証明書を利用することになります。

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会社設立・電子定款・
*オンライン申請時のキーポイント・行政書士向け

 

 平成24年から、完全に申請ソフトが変更されました。こちらからマニュアルを参考にして下さい。

全体的に把握が出来ましたら、手順を書いていこうと思います。下記参考願います

 

トップページ>オンライン申請ご利用上の注意>登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフトについて

 登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフトは,次のとおりです。

  • Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)(注)
  • Adobe Acrobat XI(11)(Standard,Pro)(注)
  • 注 不動産登記,商業・法人登記及び供託手続においてAdobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)及びAdobe Acrobat XI(11)(Standard,Pro)をご利用の場合,通常,PDF設定は,「標準」(互換性のある形式として「Acrobat 6.0(PDF1.5)」)に初期設定されていますが,PDF設定を変更している場合は,PDF設定を「標準」にしてPDFファイルを作成してください。

Adobe Acrobatの電子署名機能を使用する場合の制限及び留意事項

 Adobe Acrobatの電子署名機能を使用してPDFファイルに電子署名をする場合,「Adobeデフォルトセキュリティ方式」でPDFファイルに電子署名を行う必要がありますので,ご注意ください。
 ただし,Adobe Acrobat X(10)以降のバージョンの,「Adobeデフォルトセキュリティ方式」でPDFファイルに電子署名を行った場合,本システムで署名検証を正常に行うことができません。Adobe Acrobat X(10)以降のバージョンをご利用の場合は,登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインソフトを使用してください。

  • ※ Adobe Acrobatの電子署名機能を使用できるのは,ファイルタイプの電子証明書のみです。



☆株式会社設立
定款オンライン申請の手順

① 定款決定後、公証人役場にFAX(事前確認の為)

② 公証人役場からOKで法務局へオンライン申請をする。

③ オンライン申請受理後、PDFを抜出した原本へ押印、割り印後公証人役場へ提出。

   ア、作成定款 一部

   イ、委任状 一枚(定款に綴り割印をするのを忘れないように

   ウ、5万2千円

   エ、CD 一枚か、USBを提出。 (データ空のCDか、USBを提出する。後に返却される)

   オ、発起人の印鑑証明 人数分

   カ、申請代理人の認印

   ☆ 公証人役場には、二部証明依頼する。(登記申請用及び会社保存用として

注意 → 資本金の振り込みは、定款認証、以降となります。(同日でも可)

   

尚 定款作成日から2週間以内に登記申請を終了しなければなりません。

・ 合同会社の場合、認証した定款をCDに焼き、法務局へ提出することになる。

* 定款の作成日付が基本となる。重要

・ ゲートキーパー法により、本人確認の為、発起人及び取締役の方の運転免許証、健康保険証等のコピーをお願い致します。


☆ 定款の変更は下記の決議をした場合は、定款変更登記をしなければなりません。

本店移転・商号変更・目的変更取締役資本金・発行する株式総数の変更・公告をする方法の変更・株式譲渡制限に関する規定の設定・存立時期の定めの変更・

(尚 本店移転の登録免許税は6万円ですが、その他は1~3万円の登録免許税がそれぞれ必要となります。)


・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

    会社設立費用             登録印紙代    150.000円

                          定款印紙代     40.000円 (電子定款のため免除)

                          定款認証代     52.000円

                          その他証明      5.000円

                          報酬代        90.000円

                          合計         297.000円

  簡単チェック表はこちらです

 現物出資がある場合、項目によっては追加料金が発生することもございます。ご了承下さい。

☆合同会社設立
・新会社法に伴い、資本金1円から設立は可能ですが、資本金が小さすぎると、少しの赤字でも債務超過になりますので注意が必要です。

また、建設業法ではご存知のように、法人成り新規でも500万円の銀行残高証明を求められます。資本金は500万円位が妥当だと思われます。

 

     会社設立費用            登録印紙代     60.000円

                          定款印紙代     40.000円 (電子定款のため免除)

                          定認款証代     50.000円 (合同会社は無し)

                          その他証明      5.000円

                          報酬代        70.000円
                            合計       ¥135.000円

  簡単チェック表はこちらです。  

 現物出資がある場合、項目によっては追加料金が発生することもございます。ご了承下さい。
・ 行政書士電子署名のFAQ SECOM
・ 申請用総合ソフトのダウンロード 法務省
・ 三菱電子署名ソフトウエア Signed PDF 署名機能限定版-Windows7版対応 取り扱い説明書
上記の説明書のとおりAcrobatの環境設定を正常に行った場合、○印が表示され、この製品では、検証は出来ません。(Codei=0x3f100001)と出るが正常に署名が出来たサインとのこと。
* 尚 登記申請は 赤嶺恭則司法書士事務所へ依頼しております。

住所 那覇市泉崎2丁目4番地12 電話 098-853-0679  

* 尚 登記申請は 赤嶺恭則司法書士事務所へ依頼しております。

住所 那覇市泉崎2丁目4番地12 電話 098-853-0679