貸借対照表
資産の部
負債・資本の部
流動資産 現金預金 流動負債 支払い手形
受取手形 工事未払い金
完成工事未集金 買掛金
売掛金 未成工事受入金
有価証券 短期借入金
当座資産 その他流動負債
未成工事支出金 合計
その他流動資産 長期借入金
合計
その他固定負債
固定資産 負債合計
繰延資産 自己資本
資産合計 負債・資本合計
損益計算書
材料費 売上高
材料費 受け取り利息
外注費 その他営業外収益
その他経費 特別利益
「原価合計」 合計
販売費・管理費 経常利益
支払利息 税引き前当期利益
その他営業外費用
特別損失
合計
法人税
当期利益
引当金 繰入れ 戻入れ
貸倒引当金
賞与引当金
退職給与引当金
前年度の固定資産
前年度の総資本
割引手形の今期末残高
建設業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、分析を行ないます。尚 照屋行政書士事務所がインターネット申請により代行を致しておりますのでご利用下さい。所要日数はおよそ10日間ほどです。

(登録分析機関の手数料は1件につき、13、000円となっております。)

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経営状況分析(Y)
沖縄県豊見城市

照屋行政書士事務所

☆建設業許可申請

建設業許可新規申請

経営管理者

技術者

財産的要件

法人準備する書類

個人準備する書類

☆会社設立・法人成り

設立日程表

メリット・デメリット

会社形態の比較

設立の基本事項記入

合同会社設立

株式会社設立

設立の4パターン

有限から株式へ変更

☆年度報告

年度報告

年度報告必要書類

☆入札参加申請の概要

入札参加申請

経営状況分析

経営事項審査申請

経審必要書類

入札参加・必要書類

☆建設業許可更新

建設業許可更新・法人

建設業許可更新・個人

建設業許可の追加申請

☆電子定款対応事務所


電子定款

* 事務所の概要

* 免責事項

* 特定商取引の表記

* 天気予報

* OFFの私事


* 準備していただく書類はこちらのPDFサイトの1・4・6の項目を願います。

1. 建設業許可申請書綴り(控え)

4. 決算報告書(確定申告書)受付印のある原本一式
   消費税申告書
   減価償却明細書
   税務申告書別表 11(1の2)
   税務申告書別表 16(1)及び(2)

6. ①経営状況分析手数料(13.000円)
②経営事項審査手数料 (県証紙)詳細はこちらです。 
   ③事業税納税証明書又は手数料(¥400)
   ④建退共履行証明書又は手数料(¥200) 

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* 建設業法施行規則別記様式第15号及び16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類。
科目
適用
現金預金 現金

現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振り替え貯金払い出し証書等、

預金

金融機関に対する預金及び掛け金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託等で履行期が決算期後1年以内に現金化できると認められるもの

ただし、当初の履行期が1年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部に記載することが出来る。

*当座借越(当座預金がマイナス)は他の預金と相殺せず、流動負債の「短期借り入れ金」に形状してください。

受取手形 営業取引に基づいて発生した手形債権(割引に付した受取手形及び裏書譲渡した受け取り手形の金額は、控除して別に注記する) 

ただし、このうち破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載する。

*不渡り手形は決算後1年以内に弁済を受けられるものは「その他流動資産(不渡手形)」、受けられないことが明らかなものは投資その他の資産「破産債権、更生債権等」に形状して下さい。

*営業外受け取り手形は、受け取り手形勘定に含まれない。

完成工事未収入金 完成工事高に計上した工事に係る請負代金(税抜き方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ)の未収額。

ただし、このうち破産債権、更生債権、再生債権、その他これに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載する。

*兼業事業売上高に係るものは「売掛金」に計上してください。

有価証券 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券及び決算後1年以内に満期の到来する有価証
未成工事支出金 引渡しを完了していない工事に要した工事費並びに材料購入、外注の為の前渡し金、手付金等

ただし、長期の未成工事に要した工事費で工事進行基準によって完成工事原価に含めたものを除く

*兼業原価に係るものは「兼業事業支出金等」として計上して下さい。

材料貯蔵品 手持ちの工事用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事支出金、完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかったもの。
短期貸付金 決算期後1年以内に返済すると認められるもの。

ただし、当初1年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部(長期貸付金)に記載することができる。

前払い費用 未経過保険料、未経過割引料、未経過支払い利息、前払い賃借料等の費用の前払いで決算期後1年以内に費用となるもの

ただし、当初1年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産の部(長期前払い費用)に記載することができる。

繰り延べ税金資産 税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、次の格号に掲げるものをいう。

1.流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの

2.特定の資産又は負債に関連しないもので決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの

その他 完成工事未収入金以外の未収入金及び営業取引以外の取引によって生じた未収入金、営業外受け取り手形、その他決算期後1年以内に現金化できると認められるもので他の流動資産科目に属さないもの

ただし、営業取引以外の取引によって生じたものについては、当初の履行期が1年を超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができる。

その流動資産に属する資産でその金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること

*仮払い税金は、当期において還付される金額以外は法人税、住民税及び事業税に計上して下さい

前期以前の仮払い税金については、繰越利益剰余金を調整して合わせて下さい。

貸し倒れ引当金 受け取り手形、完成工事未収入金等流動資産の部に属する債権に対する貸し倒れ見込み額を一括して記載する
・貸し借り対照表
資産の部
1.流動資産
Ⅱ・固定資産
科目
適用
(1)有形固定資産
建物・構築物

1.建物

2.構築物

次の建物及び構築物をいう

1.社屋、倉庫、車庫、工場、住宅その他の建物及びこれらの付属設備

2.土地に定着する土木設備又は工作物

機械・運搬具

1.機械装置

2.船舶

3.航空機

4.車両運搬具

次の機械装置、船舶、航空機、及び車両運搬具をいう

1.建設機械その他の各種機械及び装置

2.船舶及び水上運搬具

3.飛行機及びヘリコプター

4.軌条車両、自動車その他の陸上運搬具

工具器具・備品

1.工具器具

2.備品

次の工具器具及び備品をいう

1.各種の工具又は器具で耐用年数が1年以上かつ取得価格が相当額以上であるもの(移動性仮設建物を含む)

2.各種の備品で耐用年数が1年以上かつ取得価格が相当額以上であるもの

土地 自家用の土地
建設仮勘定 建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出
その他有形固定資産 他の有形固定資産科目に属さないもの

その他有形固定資産に属する資産でその金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること

(2)無形固定資産
のれん 合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額
特許権 有償取得又は有償創設したもの
借地権 有償取得したもの(地上権を含む)
その他 有償取得又は有償創設したもので他の無形固定資産科目に属さないもの

その他に属する資産でその金額が資産の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること

*ソフトウエアは繰り延べ資産ではなく、無形固定資産に計上して下さい

(3)

投資その他の資格

投資有価証券 流動資産に記載された有価証券以外の有価証券

だだし、関係会社株式に属するものを除く

関係会社・関係会社出資金

1.子会社株式

2.子会社出資金

次の関係会社株式及び関係会社出資金をいう

1.会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第23号に定める関係会社の株式

2.会社計算規則第2条第3項第23号に定める関係会社に対する出資金

長期貸付金 流動資産の部に記載された短期貸付金以外の貸付金
破産債権、更生債権等 完成工事未収入金、受取手形等の営業債権及び貸付金、立て替え金等のその他の債権のうち破産債権、更生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
長期前払い費用 未経過保険料、未経過割引料、未経過支払い利息、前払い賃貸料等の費用の前払いで流動資産に記載された前払い費用もの以外のもの
長期繰り延べ資産 税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、流動資産の繰り延べ税金資産として記載されたもの意外のもの
その他 長期保証金等1年をこえる債権、出資金(関係会社に対するものを除く)等他の科目に属さないもの

その他投資等に属する資産でその金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること

貸し倒れ引き当て金 長期貸付金等投資その他の資産の部に属する債権に対する貸し倒れ見込み額を一括して記載する
Ⅲ.繰り延べ資産
科目
適用
創立費 定款等の作成費、株式募集のための広告費等の会社設立費用
開業費 土地、建物等の賃借料等の会社設立ご営業開始までに支出した開業準備のための費用
新株式発行費等 株式募集のための広告費、金融機関の取り扱い手数料等の新株発行のために直接支出した費用
社債発行費 社債募集のための広告費、金融機関の取り扱い手数料等の社債発行のために直接支出した費用
社債発行差金 社債権者に償還すべき金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える場合における当該差額
開発費 新技術の採用、市場の開拓等のために支出した費用(ただし、経常費の性格をもつものは含まれない
*税法上の繰延資産(共同施設負担金等は、投資その他の資産に計上してください
負債の部
Ⅰ.流動負債
科目
適用
支払手形 営業取引に基づいて発生した手形債務

*営業外支払い手形(設備支払い手形等)は、支払い手形勘定に含まれない

工事未払い金 工事費の未払い額(工事原価に算入されるべき材料貯蔵品購入代金等を含む)

ただし、税抜き方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む

*工事費に係る未払い金とそれ以外の未払い金とに必ず区別して下さい

短期借入金 決算後1年以内に返済されると認められる借入金(金融手形を含む)

*借り入れ先が代表者や役員等で無利子のものであっても借り入れ金となりますので短期借入金に含めて計上して下さい

未払い金 固定資産購入代金未払い金、未払い配当金及びその他の未払い金で決算期後1年以内に支払われると認められるもの

*建設工事に係るものは「工事未払い金」、兼業事業に係るものは「買掛金(兼業事業未払い金)に計上して下さい

未払い費用 未払い給与手当て、未払い利息等継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払い額
未払い法人税等 法人税、住民税及び事業税の未払い額

*確定した決算において法人税がある場合には、必ず計上して下さい

繰り延べ税金負債 税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち、次の各号に掲げるものをいう

1.流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの

2.特定の資産又は負債に関連しないもので決算記後1年以内に取り崩されると認められるもの

未成工事受け入れ金 引渡しを完了していない工事についての請負代金の受け入高

ただし、長期の未成工事の受け入れ金で工事進行基準によって完成工事高に含めたものを除く

預かり金 営業取引に基づいて発生した預かり金及び営業外取引に基づいて発生した預かり金で履行期が決算期後1年以内に返済されるものと認められるもの
前受け収益 前受け利息、前受け賃貸料等
引き受け金

1.修繕引き受け金

2.完成工事補償引当金

3.役員賞与引当金

修繕引当金、完成工事補償引当金等の引当金(その設定目的を示す名称を付した科目をもって記載すること)

1.完成工事高として計上した工事に係る機械等の修繕に対する引当金

2.引渡しを完了した工事に係るかし担保に対する引当金

3.決算日後の株式総会において支給が決定される役員賞与に対する引当金(実質的に確定債務である場合を除く)

その他 営業外支払い手形等決算後1年以内に支払又は返済されると認められるもので他の流動負債科目に属さないもの

その他に属する負債でその金額が負債純資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること

Ⅱ.固定負債
科目
適用
社債 会社法(平成18年法律第86号)第条3号の規定によるもの(償還期間が1年以内に到来するものは、流動負債の部に記載すること)
長期借入金 流動負債に記載された短期借り入れ金以外の借入金

*借入先が代表者や役員等で無利子のものであっても借入金となりますので長期借入金に含めてください

繰延税金負債 税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち、流動負債の繰り延べ税金負債として記載されたもの以外のもの
引当金 退職給与引当金等の引当金(その設定目的を示す名称を付した科目をもって記載すること)
1.退職給付引当金 1.役員及び従業員の退職給付に対する引当金
負ののれん 合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の不足額
その他 長期未払い金等1年を超える負債でた他の固定負債科目に属さないもの

その他に属する負債でその金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該負債を明記する科目をもって記載すること

・損益計算書
役員報酬 取締役、執行役、会計参与又は監査役に対する報酬(役員賞与引当金繰入金を含む)
従業員給料手当て 本店及び支店の従業員等に対する給料、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む)

(賞与引当金繰入金額を含む)

退職金 役員及び従業員に対する退職(賞与引当金繰入金額を含む)
法定福利費 健康保険、更生年金保険、労働保険等の保険料の事業主負担額及び児童手当拠出金
福利更生費 慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生等に要する費用
修繕維持費 建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等
事務用品費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用品費、新聞、参考書等の購入費
通信交通費 通信費、交通費及び旅費
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調査研究費 技術研究、開発等の費用
広告宣伝費 広告、広告又は宣伝に要する費用
貸し倒れ引当金繰入額 営業取引に基づいて発生した受け取り手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸し倒れ引当金繰入額

ただし、異常なものを除く

貸し倒れ損失 営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸し倒れ損失

ただし、異常なものを除く

交際費 得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等
寄付金 社会福祉団体等に対する寄付
地代家賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料
原価償却費 減価償却資産に対する償却費
開発償却費 繰延資産に計上した開発費の償却額
租税公課 事業税(利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く)、事業所税、不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料、身体障害者雇用納付金等の公課
保険料 火災保険その他の損害保険料
雑費 社内打ち合わせ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用
営業利益(営業損失) 売り上げ総利益から販売費及び一般管理費を控除した額


支払い利息

1.支払利息割引料

2.社債利息

次の支払い利息割引料及び社債利息をいう

1.借入金利息、手形割引料等

2.社債及び新株式予約権付き社債の支払い利息

貸し倒れ引当金繰入額 営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸し倒れ引当金繰入額

ただし、異常なものを除く

貸し倒れ損失 営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸し倒れ損失

ただし、異常なものを除く

その他営業外費用

1.創立費償却

2.開業費償却

3.新株発行費等償却

4.社債発行費償却

5.社債発行差金償却

6.有価証券売却損

7.有価証券評価損

8.雑支出

支払利息、貸し倒れ引当金繰入額及び貸し倒れ損失以外の営業外費用で次のものをいう

1.繰り延べ資産に計上した創立費の償却額

2.繰り延べ資産に計上した開発費の償却額

3.繰り延べ資産に計上した新株発行費等の償却額

4.繰り延べ資産に計上した社債発行費の償却額

5.繰り延べ資産に計上した社債発行差金の償却額

6.売買目的の株式、公社債等の売却による損失

7.会社計算規則第5条第3項第1号及び同条第6項の規定により時価を付した場合に生ずる有価証券の評価損

8.他の営業外費用科目に属さないもの

経常利益(経常損失) 営業利益(営業損失)に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額
科目
摘要
前期損益修正益 前期以前に計上された損益の修正による利益

ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損益)に含めることが出来る

その他 固定資産売却益、長期保有の有価証券の売却益、財産受益等異常な利益

ただし、、金額のきん小なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益の部に含めることが出来る

科目
摘要
前期損益修正損 前期以前に計上された損益の修正による損失

ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)含めることが出来る

その他 固定資産売却損、滅損損失、災害による損失、投資有価証券売却損、固定資産圧縮記帳損、異常な原因による棚卸資産評価損、損害賠償金等異常な損失

ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益(経常損失)に含めることが出来る

税引き前当期純利益

(税引き前純損失)

経常利益(経常損失)に特別利益の合計額と特別損失の合計額を加減した額
法人税、住民税及び事業税 当該営業年度に税引き前当期純利益に対する法人税等(法人税、住民税、及び利益に関する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ)の額並びに法人税等の更生・決定等による納付税額及び還付税額
法人税等調整額 税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
当期純利益(当期純損失) 税引き前当期純利益(税引き前当期純損失)から法人税住民税及び事業税を控除し、法人税等調整額を加減した額とする
*平成20年度から経審が改正されます。
5.完成工事原価報告書
科目
摘要
材料費 工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の損耗額等を含む)
労務費うち

労務外注費

工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当て等

工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することが出来る

労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払い額

外注費 工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額

ただし、労務費に含めたものを除く

経費

うち人件費

完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当て、退職金、法定福利費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等のもの

経費のうち従業員給料手当て、退職金、法定福利費及び福利厚生費

事業主の皆様、工事原価をなるべく抑えれば売上総利益は高く残ると思いませんか

Yの改正案
中央建設審議会資料より
記号
経営状況分析の指標

()内はY評点への寄与度

算出式 上限値 下限値
負債抵抗力指標
X1
純支払い利息(29.9% (支払い利息-受け取り利息)/売り上げ高×100 -0.3 5.1
X2
負債回転期間(11.4% (流動負債+固定負債)/(売り上げ高÷12) 0.9 18.0
収益性・効率性指標
X3
総資本売り上げ総利益(21.4% 売り上げ総利益/総資本(2期平均)×100 63.6 6.5
X4
売り上げ高経常利益率(5.7% 経常利益率/売り上げ高×100 5.1 -8.5
財務健全性指標
X5
自己資本対固定資産比率(6.8% 自己資本/固定資産×100(固定比率の逆数) 350 -76.5
X6
自己資本比率(14.6% 自己資本/総資本×100 68.5 -68.6
絶対的力量指標
X7
営業キャッシュフロー(絶対額)(5.7% 営業キャッシュフロー(2期平均)/1億 15.0 -10.0
X8
利益剰余金(絶対額)(4.4% 利益剰余金/1億 100 -3.0
注)・斜体字の指標については、従来の経営状況分析においても採用されていた指標

 ・営業キャッシュフロー=経常利益+減価償却費±引当金増減額-法人税住民税及び事業税±売掛債権増減額±仕
入れ債務増減額±棚卸資産増減額±受け入れ金増減額

 ・総資本売り上げ総利益率について、2期平均の総資本が3千万円以下の場合は3千万円と読み替えて計算する。

(1) ペーパーカンパニーの過大評価を排除

絶対値の指標を採用するとともに比率の指標の指標についても指標の性格に応じて上下限を設定することにより、ペーパーカンパニーが極端に過大評価をうけることはなくなる。

(2) 点数分布の適正化

現行と比べ売り上げ高が小さい層では分布幅が狭くなり、売り上げ高が大きい層では分布幅が拡大する。

(3)会計基準の差異が評点に与える影響を極小化

新指標では流動・固定の区分によって影響が出る指標が1指標のみとなるため、実質的に同一の経済行為であるにも関わらず計上される勘定科目の差異によって評点に差がでるケースは大幅に減少する。

新指標の特徴
純資産の部
科目
適用
Ⅰ 株主資本 (1)資本金 会社法第45条第1項及び第2項並びに第450条の規定によるもの
(2)新株式申込証拠金 申し込み期日経過後における新株式の申込証拠金
(3)資本剰余金

1.資本準備金

2.その他資本剰余金

1.会社法第445条第3項及び第4項並びに第451条の規定によるもの

2.資本剰余金のうち、資本金及び資本準備金の取り崩しによって生ずる剰余金や自己株式の処分差益など資本準備金以外のもの

(4)利益剰余金

1.利益準備金

2.その他利益剰余金

a.積立金(準備金)

b.繰越利益剰余金

1.会社法445条第4項の規定によるもの

a.株式総会又は取り締まり会の決議により設定されるもの

b.利益剰余金のうち、利益準備金及び・・積立金(準備金)以外のもの

(5)自己株式 会社が所有する自社の発行済株式
(6)自己株式申し込み証拠金 申し込み期日経過後における自己株式の申し込み証拠金

評価・換算差額

(1)その他有価証券評価差額金 時価のあるその他有価証券を期日末時価により評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
(2)繰越ヘッジ損益 繰越ヘッジ処理が適用されるデリバディブ等を評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
(3)土地再評価差額金 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行ったことにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
ⅲ 新株予約権 会社法第2条第21号の規定によるものから同法第255条第1項に定める自己新株予約権の額を控除した残額
科目
適用
完成工事高 工事が完成し、その引渡しが完了したものについての最終総請負高

(請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積もり計上による請負高)

及び長期の未成工事を工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額

ただし、税抜き方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く

なお、共同企業体により施行した工事については、共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事高を計上する

兼業事業売上高 建設業以外の事業を併せて営む場合における当該事業の売り上げ高
完成工事原価 完成工事高として計上したものに対応する工事原価
兼業事業売上原価 兼業事業売り上げ高として計上したものに対応する兼業事業の売り上げ原価
売り上げ総利益

(売り上げ総損失)

売り上げ高から売上原価を控除した額
完成工事総利益

(完成工事総損失)

完成工事高から完成工事原価を控除した額
兼業事業総利益 兼業事業売り上げ高から兼業事業売り上げ原価を控除した額
Ⅰ.売上高
Ⅱ 売上原価
ⅲ 販売費及び一般管理費
Ⅳ 営業外収益
科目
摘要
受け取り利息配当金

1.受け取り利息

2.有価証券利息

3.受け取り配当金

次の受け取り利息、有価証券利息及び受け取り当金をいう

1.預金利息及び未収入金、貸付金等に対する利息

だだし、有価証券利息に属するものをのぞく

2.公社債等の利息及びこれに準ずるもの

3.株式利益配当金(投資信託収益分配金、みなし配当金を含む)

その他

1.有価証券売却益

2.雑収入

受け取り利息配当金以外の営業外収益で次のものをいう

1.売買目的の株式、公社債等の売却による差益

2.他の営業外収益科目に属さないもの

Ⅴ 営業外費用
Ⅵ 特別利益
Ⅶ 特別損失
* 新様式
国土交通省参照
☆ 総合評点(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W      (少数点第1四捨五入)

・(X1) 工事種類別年間平均完成工事高

・(X2) 「自己資本額」「平均利益額」      (X21+X22)÷2=X2

・平均利益額=(営業利益+前年営業利益+減価償却実施額+前年減価償却実施額)÷2

・(Z)技術力評点=0.8×Z(技術職員数)+0.2×Z2(元請完工高)